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行政書士オフィスNに資金調達サポートサービスを依頼するメリット

・お客様の開業動機、自己資金、融資希望額、事業内容、強み等をお伺いし、お客様にピッタリの融資プランをご提案!

金融機関にウケる事業計画書をご提案!

・お客様のお伺い内容に応じた完全オリジナルの事業計画書、収支計画書を作成!

不動産業をはじめとした、商売を行うに当たり、

「資金調達は、営業と同じくらい重要な仕事です!」

どんな商売でも、商売を始める前にお金を借りることは、とても勇気がいることです。

売り上げの見込みがない状況で、借金をするわけですから。

しかし、商売を行うに当たり、何百万円のものお金を準備することは、至難の業です。

では、開業資金は、貯金等で自力でためなければならないのか?

いえ、

「創業時にお金を借りて、事業展開する」

方法があります!

そのために、日本政策金融公庫には、

「新創業融資制度」

という融資制度があります。

私は、特に下記のような方向けに、この新創業融資制度を利用した資金調達サポートサービスをご利用いただければと考えております。

・不動産の仕入れ資金として、融資を受けたい!

・法人なりをきっかけに、新規営業マンの採用や、ネット営業等広告宣伝費として利用したいので、融資を受けたい!

この「新創業融資制度」で融資を受けられて、 創業時に余裕のある資金調達ができれば、精神的に余裕が出き、営業や仕入れにもグッと力が入る事うけあいです。

先ほどもお伝えしたとおり、たくさんある不動産業をはじめとする経営者の大きな仕事の1つに、融資先の金融機関との付き合いを強固なものにすることです。

金融機関は、御社の業績が好調の時はあまり心配をしておりません。

しかし、景気に敏感に影響を受ける不動産仲介業界では、業績不調時の倒産、廃業が続出し、業界全体の与信が下がってしまいます。

御社が業績が不振の時は、お金を貸してくれないどころか、

「貸した金返せよ!」

と言わんばかりに、頻繁に融資担当者が事務所に出入りします。

こんなところ、取引先に見られたら・・・。

ですから、万一、御社が業績不振の状態であったとしても、

「いざという時に、金融機関から資金を貸していただける」

良好な関係を作っておくことが肝要です。

まずは、新創業融資制度を申請し、金融機関との初めの実績づくりをお勧めします。

また、金融機関は、事前連絡のない「代表者、会社名、本社、減資等登記内容変更手続き」を取られることを非常に嫌います。

その点も踏まえて、私は、「お客様の身近なサポーター」として活動してまいります!

もし、「新創業融資制度を利用して、一国一城の主になるぞ!」と意気込んているアナタ!

今すぐ下記お問い合わせよりご連絡くださいませ!

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電話番号:06-4981-7827
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