皆様から寄せられる質問につき、よくお問い合わせのあるものを記事にしております。
御社の実情に応じて参考にしてくださいませ。
（ご注意）
このサイトはあくまで大阪府知事宅地建物取引業免許について記載しております。
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ご了承くださいませ。
Ｑ．１１
最近、中古アパートを買ったりして、家賃収入で稼ぐ「不動産投資業」「大家業」を副業で始めるサラリーマンや主婦が増えてきておりますが、彼らは宅建業免許を持って行っているのでしょうか？
Ａ．１１
宅建業法上、宅建業免許が必要な取引は、
「自分が、不動産を売買、交換する。」
「お客さんの代理で、不動産を売買、交換、賃貸借する。」
「売主または買主（もしくは双方とも）の間をとりもって、不動産を売買、交換、賃貸借する。」
になります。
では、不動産投資家の立場は、「不動産オーナーとして、お客さんに土地や部屋を貸す」仕事です。
よって、「自分が、不動産を賃貸借する。」業務になりますので、宅建業法上の取引に当たりません。
ですから、宅建業免許は不要です。
通常、賃貸仲介不動産屋さんが行っている「重要事項説明書の交付、重要事項説明」は、大家さんが自力で借主を見つけて、住まわせる場合は、必要ありません。
単純に、「月ナンボやから～。」の口頭での契約で成立します。
ただし、民法、商法、借地借家法等の関連法律には該当しますので、「全く法規制がかからない」わけではありません。
そのあたりは気をつけて商売を行ってください。
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