お世話になります。
宅建業免許専門行政書士の長島です。
不動産ネット取引を解禁する方針です。
方法は、成りすまし防止の為、テレビ電話に一本化し、やり取りを保存できる体制で進める方針です。
それでは、詳細を解説します。
国土交通省は、インターネットを使った不動産取引の解禁に向けて今夏に始める社会実験の指針をまとめました。
取引手段を説明者と受け手側の本人確認がしやすいテレビ電話に一本化し、双方の「なりすまし」を防止します。
取引のやり取りは社会実験に参加する宅地建物取引業者に録音・録画を義務付け、見解の相違などで懸念される取引後のトラブルの発生を防ぎます。
２年程度かけて社会実験を行った後、２０１７年からの本格運用を目指します。
不動産の売買・賃貸契約では、法律上、不動産会社の営業所で、宅地建物取引士による対面での重要事項説明と書面交付が義務付けられています。
ネット取引の導入によって不動産会社などへの移動の手間やコストを削減し、取引の活発化につなげます。
社会実験は、重要事項説明が少ない賃貸契約や、不動産に関する知識が豊富な法人間の取引で行います。
その後、これらの結果を確認してから個人との取引にも広げる予定です。
利用手段をテレビ電話に一本化するのは、説明者と説明の受け手が本人であることを視認できるためです。
言葉や表情を確認し合いながら、説明の内容と受け手側の理解に食い違いが生じないようにする狙いです。
メールや通話だけの電話では、なりすましなどの不正や理解の相違を十分には防ぎきれないと、国土交通省は判断しました。
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