お世話になります。
宅建業免許光速申請請負人の長島です。
私は、よく全日本不動産協会大阪府本部での入会手続きを代理しております。
宅建業（不動産業）を開業するには、本店1店舗の経営ですと、下記の条件が必要です。
・申請者が自由に使える事務所を確保していること。（所有、賃貸等）
・その事務所が、業務遂行できる状態であること。（電話、FAX、机、応接室等）
・その事務所に、常勤専従の宅建士が在籍していること（資格持ちの社長自身、資格持ちの正社員）
・供託金として1,000万円を法務局に供託するか、不動産協会（ハト、ウサギ）に加入し、保証金60万円を預ける
この供託金について、ほとんどの申請者さんは、レインズを使いたい、60万円で済むという理由で、不動産協会に加入するパターンです。
そこで、受付窓口で良く耳にするのが、
「私、不動産業をやるのは初めてなんですよ。」
「未経験ですが、大丈夫ですかね？」
一昔前は、不動産業は、「業界歴の長いベテランでも、独立開業は慎重に行う事業」の典型例でした。
なぜなら、
・同業者、他業種（建設業、製造業等）、士業（司法書士、税理士等）のタテヨコの人脈が豊富であること
・元付け業者になったときに、様々な調査を行うため、そのノウハウを知らないと、重要事項説明書等が作れないこと
・住宅ローン等の資金アレンジが必要な場合に、懇意にしている金融機関がないと、契約が進められず、お客さんに迷惑がかかること
・長年の経験と勘から培われる、様々なリスク回避術を知らないと、トラブルに巻き込まれること
等、属人的な要素が強い業種だからです。
一方で、近年は、
・書類作成の外注業者が存在すること
・人脈が万一なかったとしても、インターネットで情報提供したり、人脈を探せること
・資金アレンジも、協会が紹介してくれること
等、宅建業での勤務や経営につき未経験であったとしても、対応できるようになり、ハト、ウサギともにそのような疑問や質問にお答えする体制を確立しているとのことです。
私も、時々、「業務未経験ですが、宅建士証を持っているので、独立開業しようと思います！」という方の相談を受けます。
確かに、経験がある方がアドバンテージは大きい業種ではありますが、とにかく始める！という意気込みも大事だと思います。
振り返ると、私も士業歴ゼロで行政書士オフィスＮを立ち上げて、今11年目です。
本当に関与先様の毎度いただくお声がけと私が懇意にしていただいている方々の応援に他なりません。
「成功するまでやる！」という気概があれば、何とかなるかもしれません。
そのような前途洋洋の方に、宅建業免許申請を通じて積極的に応援させていただきます！
当方の事務所は、宅建業免許が欲しい、更新時期が迫っている、専任取引士が急に退職すると言われたので、早めに専任取引士交代の手続きを済ませたい方のために、日々業務研鑽をしながら営業いたしております。
できる限り、ZOOMやLINE等を利用した、初回無料診断やご依頼後の書類作成等をリモートで行いますので、まずはお気軽にご連絡下さいませ！
宅建業免許申請は、非常に面倒かつ困難な役所手続きです。宅建業免許申請申請に関するお悩みや、「ウチは取れるのか、更新できるのか、診断して！」とお考えの御社に、宅建業免許申請申請に持ち込めるかの無料診断を致します！
